記述言語：日本語   出版者・発行元：公益社団法人 日本都市計画学会  

本研究は現況における空家の地域内分布を全国的に比較可能なかたちで把握するとともに、その将来的な趨勢変化の推計を試行した。建物ポイントデータの住宅数と国勢調査の世帯数の差分が住宅・土地統計調査の空家数に相当すると想定し、建物ポイントデータにもとづく住宅数が住宅・土地統計調査の住宅数と近い値になるよう対応付け、現況における建て方別空家数を3次メッシュ別に推計した。本研究による住宅数の対応付けにより、住宅・土地統計調査の住宅数を約95％カバーする住宅数を建物ポイントデータから抽出することが可能になった。また、本研究の手法を用いて千葉県を対象に空家の地域内分布を推計した結果、県の東部の海岸沿いで40%を超える空家率となるおそれがあること、市域の中でも高齢化が進んでいる地域での空き家化が進むことを図示した。今後、建物ポイントデータ外に存在する住宅や建物ポイントデータ内の住宅系建物以外に存在する住宅について精査することなどが課題である。

DOI： 10.11361/journalcpij.51.833

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その他リンク： https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-26550116/

記述言語：日本語   出版者・発行元：公益社団法人 日本都市計画学会  

本研究は，世帯規模縮小に伴う建て方変化が民生家庭部門のエネルギー消費構造に及ぼす影響を明らかにするため，2035年における都道府県別世帯規模別の建て方別世帯数の将来推計を行った．世帯構成変化の将来ケースとして，次の3ケースを想定した．1：世帯規模別の建て方比率がトレンドで変化するケース．2：世帯規模別の建て方別比率が現況のまま変わらないケース．3：世帯規模を問わない世帯全体の建て方別比率が現況のまま変わらないケース．結果，戸建単身世帯は全国で2010年比+60％となるケースがあること，世帯規模に合わせた建て方への住み替え促進によって0.85%程度のエネルギー消費量の削減が見込まれることを明らかにした．今後，世帯規模別建て方別の省エネ・創エネ対策の効果や世帯規模に応じた居住スペースの限定など追加的施策の効果を把握することに活用したい．

DOI： 10.11361/journalcpij.50.838

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記述言語：日本語   出版者・発行元：公益社団法人 土木学会  

家庭CO₂統計の個票データを用いて住宅と自動車の利用に伴う現況の一人あたり年間排出量を求める回帰式を作成するとともに，3次メッシュ単位の排出量分布を図示できるようにした．回帰式は住宅と自動車の別に作成し，県単位の統計を検証値として先行研究の排出量推計モデルなどとの比較を踏まえて予測性能を評価した．住宅に関しては本研究の回帰式，自動車に関しては陳ら(2018)の方法を用いることで県単位の統計と高い整合性をもつ現況の 3次メッシュ別一人あたり排出量を求めることができる．この2つの方法で推計した住宅と自動車の一人あたり排出量の合計は3t-CO₂/人を中心に多くのメッシュが分布し，また合計に占める自動車分の割合は15～65％の幅が生じる結果となり，松橋ら(2018)の行った市区町村別の分析と整合する結果を得た．

DOI： 10.2208/jscejer.76.6_ii_199

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記述言語：日本語   出版者・発行元：土木学会  

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記述言語：日本語   出版者・発行元：公益社団法人 土木学会  

近年，住宅用太陽光発電設備や電気自動車の導入が拡大しており，これらの機器の導入が生活におけるエネルギー消費のあり方を大きく変え，CO₂排出削減に寄与する可能性を持つ．本研究では，従来の家庭部門に加えて，自家用自動車用のエネルギー消費を含めた生活におけるエネルギー消費を対象とし，住宅用太陽光発電設備や電気自動車の導入が世帯のエネルギー消費に及ぼす影響を考慮して，わが国における生活起源のCO₂排出量の推計を行った．分析結果から，生活起源CO₂排出量削減に向けては，系統電力の低炭素化，電化の推進，都市ガス・ガソリン等の消費量削減の必要性が示された．また，住宅用太陽光発電設備や電気自動車の導入拡大は，世帯当たりCO₂排出量を大きく削減する可能性を持つことが明らかになった．

DOI： 10.2208/jscejer.76.6_ii_165

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記述言語：日本語   出版者・発行元：土木学会  

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記述言語：日本語   出版者・発行元：公益社団法人 土木学会  

持続可能な社会の実現に向けて，個人の行動転換と社会の政策転換を実現することが課題である．本研究は，個人的な移動手段の選択と社会的な交通政策の選択およびその理由について調査し，道徳観や個人属性との関係を分析することを目的とした．結果として，現在，40%超が主に自動車を利用しているが，引越先の手段や利便性向上策としては，自動車よりもバスや鉄道等の公共交通手段の選択が多く，40％を超えた．市長になったとして進める政策としては，公共交通が50%を超え，みんなに使いやすいからとする理由が多くを占め，転換の可能性が示された．公共交通への政策選択は，環境にやさしいことや使うかもしれないことに加え，法律や決まりに反しないことや自分の良心に従うことなどの道徳観が間接的に関係しうることについても示唆された．

DOI： 10.2208/jscejer.74.ii_103

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記述言語：日本語   出版者・発行元：公益社団法人 土木学会  

本論文では，家庭部門における二酸化炭素（CO₂）排出削減目標の達成の可能性について検討した．地域別の気候，住まい方等の違いによるエネルギー消費特性を考慮し，最新のデータを用いて，5種類のシナリオ別に2050年までのエネルギー消費量及びCO2排出量を推計した．その結果，2030年のCO₂の削減目標は，電気事業連合会の想定レベルである0.37 kgCO2/kWh まで電気のCO₂排出係数が下がれば，十分に達成可能であることがわかった．2050年については，機器の効率改善，電化の進展，省エネ型ライフスタイルの進展等のCO₂排出量の削減に必要なあらゆる手段に加え，電気の排出係数が0.104 kgCO2/kWh まで減少しないと，2013年比で80%削減することは困難であることがわかった．

DOI： 10.2208/jscejer.73.i_121

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その他リンク： http://id.ndl.go.jp/bib/028553398

記述言語：日本語   出版者・発行元：横断型基幹科学技術研究団体連合（横幹連合）  

DOI： 10.11487/oukan.2017.0_c-5-3

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記述言語：日本語   出版者・発行元：環境科学会  

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記述言語：日本語   出版者・発行元：公益社団法人 日本都市計画学会  

現在，日本全国で空き家率の増加が大きな社会問題となっている．本研究では，空き家率の増加につながる社会的要因を重回帰分析により明らかにするとともに，それに基づき2035年までの空き家率を推移を推計した．推計の際には，自治体レベルで容易に利用可能であるデータを用いることで，自治体別の空き家率の推計が可能になることを意識した．推計の結果，住宅の着工と滅失のバランスが現状ペースのまま続いた場合，2035年には日本全国の空き家率が約20％に達し，都道府県別の空き家率が広がることが明らかになった．また，着工と滅失のバランスを見直し，各都道府県が2023年には余剰着工率が0となるようにした場合でも，2035年には全国の空き家率は13％程度となり，依然として山梨県では空き家率が16%近くになることが推計された．

DOI： 10.11361/journalcpij.50.1017

DOI： 10.2208/jscejipm.77.2_62_references_DOI_Bvnbx1WQLblc1gwqUBeXTxu5v7J

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その他リンク： http://id.ndl.go.jp/bib/026827026

記述言語：日本語   出版者・発行元：土木学会  

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記述言語：日本語   出版者・発行元：社団法人 環境科学会  

シナリオを用いて将来を洞察するアプローチが近年になって増加しており，持続可能な消費やライフスタイルの研究においても同様の状況にある。しかしながら，ビジネス戦略を策定するためのシナリオアプローチをそのままライフスタイル研究に適用できるかは自明ではなく，既存のアプローチの十分な理解とライフスタイル研究の特徴と目的をふまえた適用が求められると考えられる。<BR>本研究では，既存のシナリオアプローチの類型を整理したうえで，環境問題ならびにライフスタイル・消費研究へのシナリオアプローチの適用事例をレビューし，それぞれへのシナリオアプローチの適用の特徴と適用性について考察を行った。その結果，ライフスタイル・消費へのシナリオアプローチの適用には賛同，個別定量化，創発の3つの方向性があると考えられた。他方，各方向性にそれぞれの課題がありそれらの課題克服に向けた知識や経験の積み重ねが求められること，さらに，現実的な作業量の範囲で多種多様なライフスタイルを描写することや，多様な価値観への配慮から規範的要素の取り入れが弱くなりがちであること，ライフスタイルだけでなく社会の状況も重層的に描写すること，ライフスタイルの概念を曖昧にしないこと，シナリオ作成作業の参加者の多様性を確保すること，定量情報と定性情報の有効な組み合わせ方を検討することといった共通的な課題があることが示された。

DOI： 10.11353/sesj.27.32

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記述言語：日本語   出版者・発行元：社団法人 環境科学会  

持続可能な社会の構築に向け，持続可能なライフスタイルへの期待は依然として高い。一方で，今後環境志向がかなり高まったとしても，環境に良いという理由だけでライフスタイルの変革を導くことは難しいだろう。様々な環境シナリオを作成過程でライフスタイル変化の効果を検討するには，今後の社会・経済変化がライフスタイルの変化に与える影響，そしてそれによりどのようなライフスタイルが主流になるのかを把握しておくことが重要になる。ライフスタイル変化を検討する際には，個人属性や世帯属性の違いを考えることで特徴が明らかになる。そこで本研究では，2030年の日本における主要な世帯分類と強制発想法から主要なライフスタイル変化を明らかにすることを目的とする。具体的には，（1）自由発想法による2030年のライフスタイルからライフスタイル変化要因となる4つのリスクや多様な主義・志向を明らかにした。（2）2010年と2030年の世帯構成からライフスタイル変化に影響のある主要な世帯分類を明らかにした。（3）4つのリスクと主要な世帯分類をもとに強制発想法により8種類の下降するライフスタイル変化を抽出し，主義・志向をもとにした強制発想法により7 種類の向上するライフスタイル変化を抽出した。

DOI： 10.11353/sesj.27.302

DOI： 10.5630/jans.40.332_references_DOI_72Ul554souC41eR4QNzo53U0X3L

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その他リンク： http://id.ndl.go.jp/bib/025834650

記述言語：日本語   出版者・発行元：社団法人 環境科学会  

世界全体の需要別水利用量において，生活用水は，全体へ占める割合は小さいものの，人間が生きるための基本的要件であり，社会システムを維持するために必要不可欠である。しかしながら，人口増加，都市化，生活スタイルの変化により生活用水需要量が急激に増加し，水不足が深刻な問題となることが懸念されている。<BR>本研究では，統計的手法（パネルデータ分析）を用いて全球の国別生活用水需要量推計を目的としたモデルの開発を試みた。所得と水需要の関係に加えて，既存研究では考慮されてこなかった政治的・社会的情勢，固有の文化的背景を含む生活様式といった所得以外の要因を考慮し，両者の効果を分離した独自のモデルの開発に取り組んだ。その結果，（1）水道へのアクセスの有無，（2）国別に異なる水道用水需要量，さらに（3）水道施設維持の大きな問題点である漏水量の定式化に成功した。

DOI： 10.11353/sesj.26.244

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記述言語：日本語   出版者・発行元：社団法人 環境科学会  

人間として健全な生活を営むためには，水の利用が必須であるが，地域によってその使用量には大きな違いがある。その理由として，降水量や水資源量の違い，上水道や井戸などの整備状況の違い，生活様式や経済レベルの違いが挙げられる。多くのアジア諸国では，今後の人口増加や経済成長に伴い，インフラの整備や水洗トイレ等水使用機器の普及が進むことが予想される。これらの成長に伴い，今後の水使用量が急激に増加することが予想される。人口増加や都市域への人口集中などと相まって，生活の基盤を維持するための安全な水を確保できない場合，持続可能な発展に大きな障壁になることが懸念されている。持続可能な発展のための計画を立てるためにも，現状や将来の水使用量の構造を把握することが非常に重要になる。<BR>本論文では，日本，韓国，中国，インド，ベトナムのアジア5カ国に対して，人口や機器普及率と使途別水使用量の関係を定義して，基準年（2005年）の使途別水使用量を推計した。次に，人口や機器普及率の変化を考慮した2050年までの使途別水使用量の推計を行った。その結果，2005年の使途別水使用量については，他調査結果と比較しておおむね良好な推計結果を得て，日本，中国，インド，ベトナム，韓国の1人1日あたり水使用量がそれぞれ228，98，59，89，179Lであることが分かった。また，都市化の進展と世帯人員数の変化，水使用機器普及率の変化を考慮した2050年までの水使用量推計の結果，途上国では1人1日あたり水使用量が2005年と比較して30％から50％程度の増加が予想された。また，人口増加による影響も考慮するとインドでは2005年と比較して約130％もの水使用量の増加が予想された。一方，先進国である日本や韓国では節水機器の導入も進み，1人あたり水使用量は減少することが予想された。特に日本では人口減少も進むため，国全体として2005年と比較して70％程度の水使用となることが予想された。

DOI： 10.11353/sesj.26.266

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記述言語：日本語   出版者・発行元：公益社団法人 土木学会  

業務部門（第三次産業）におけるエネルギー消費構造を把握することは挑戦的な課題の一つである．業務部門は, 業種によってエネルギー消費構造（エネルギー種・用途）が異なる特徴をもつため，エネルギー種や用途だけでなく業種も考慮してエネルギー消費構造を把握することが, 地球温暖化問題やエネルギー問題を克服するために重要となる. 本研究では，エネルギー需要の発生と消費構造を考慮して，限られた情報からエネルギー消費量を把握する手法を開発した．そして本手法を世界35地域に適用し，2005年の業務部門におけるエネルギーサービスの需給構造を明らかにした．

DOI： 10.2208/jscejer.67.ii_363

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記述言語：日本語   出版者・発行元：土木学会  

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記述言語：日本語   出版者・発行元：一般社団法人日本エネルギー学会  

Focusing on the residential sector, we can partly know the structure in detail using survey and statistics. In this study, we proposed a method to estimate energy consumption and energy service supply using available statistics and references. We applied this method to Japan's residential sector, and estimated energy consumption by energy end-use devices and fuel type from 1971 to 2002.

DOI： 10.20550/jietaikaiyoushi.18.0_330

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記述言語：日本語   出版者・発行元：京都大学環境衛生工学研究会  

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記述言語：日本語   出版者・発行元：公益社団法人 土木学会  

環境問題対策の必要性が高まる中, 家庭からの環境負荷発生の特性は, 少子高齢化をはじめとする人口構成の変化や世帯構成の変化に伴い, 大きく変化することが予想される. このような状況に対応して環境問題に対する有効な対策を講じるためには, 人口構成や世帯構成といった社会変化の考慮が一つの焦点となる.本研究では人口構成や世帯構成の推移を推計できる人口・世帯数推計モデル, そして人口構成や世帯構成の変化に伴う環境負荷発生量変化を動的に捉えることが可能な世帯内環境負荷発生量推計モデルを構築した. 構築したモデルを用いて1985年から2050年までの家庭構造の変化に起因する環境負荷量変化の推計を行った, その結果環境負荷発生量の変化要因となる個人属性世帯属性を明らかにし, かつその要因の影響量を定量的に評価できた.

DOI： 10.2208/proer.35.315

DOI： 10.2208/jscejer.73.i_121_references_DOI_NLq7elu60qXwtTX0xpAHyPTbICO

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記述言語：日本語   出版者・発行元：公益社団法人 土木学会  

本研究では, 地方自治体が廃棄物処理基本計画の策定等に利用できる廃棄物発生量推計モデルを提案し, 検証することを目的とした. 消費構造を理解しやすい構造型モデルで表すことにし, 最終消費支出額から大分類費目への分配には消費者選好をべースとするLESモデルを, 大分類費目から中分類費目への分配には消費者選択を統計的に扱う多項口ジットモデルを, 中分類費目から小分類費目へは定率分配を用い, 最後にごみ重量に変換する. 京都市の家計調査データおよび厨芥ごみ排出量データを用いて提案したモデルの適合について評価した結果, 良好なフィッティングが得られた.

DOI： 10.2208/proer.35.471

DOI： 10.3107/jesss.4.1_references_DOI_1RVMCTy3DvHFv6GZg2tQtPqcRGi

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記述言語：日本語   出版者・発行元：土木学会  

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記述言語：日本語   出版者・発行元：公益社団法人 土木学会  

家庭のライフスタイルが変化する要因の1つに, 世帯構成が考えられる. 現時点で容易に入手できる情報は, 世帯をある面からしか見ていないものが多い. そこで, 本研究では, Cross entropy法を用いて, 世帯類型, 世帯主の年齢, 住居の所有関係の面からまとめられたデータを用いて, これらの3要因を組み合わせた世帯分類での消費支出データの作成を試みた. さらに, 作成されたデータを用いて, 世帯分類別の環境負荷の発生量を推計し, 世帯分類と環境負荷発生量との関係を考察した. 推計の対象は, 1987年から2002年の16年間で, 日本の家庭部門とした. その結果,(1) 環境負荷の発生量に最も大きな影響を与えるのは世帯類型であること,(2) 高齢者世帯には特有の消費行動があり, いくつかの財に関して, 世帯類型の傾向と異なる傾向が見られること, がわかった.

DOI： 10.2208/proer.34.377

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記述言語：日本語   出版者・発行元：公益社団法人 土木学会  

家庭のライフスタイルの変化が環境負荷発生量に与える影響を考察するためには, 物質, 財の家計への投入と家計生産及ひ環境負荷発生の関係を検討することが重要となる. そこで, 本論文では, 家計とそれを取り巻く社会及び環境の, 物質・財の収支を表現する家計・環境勘定を作成した. この勘定は, 所得支出勘定, 家計生産投入表, 資本ストック表, 環境負荷発生表, 環境負荷処理表からなる. 家計・環境勘定ではマクロな経済データと整合性のある所得と支出のバランスを示し, さらに財・サービス・時間の投入と生産される便益の関係, 家庭内の資本ストック量, 家庭が購入した財と発生する環境負荷量との関係, 環境負荷と処理方法の関係を表現できる. 本研究では2000年の日本における世帯分類別の家計・環境勘定を提案し, 試算を行った.

DOI： 10.2208/proer.33.285

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記述言語：日本語   出版者・発行元：公益社団法人 土木学会  

本論文では, ライフスタイルの変化が環境に及ぼす影響を定量的に評価するモデルを開発した. すなわち, 家計による財・サービス購入行動とそれらの消費に伴う環境負荷発生量を, 家計収支, 物質収支, エネルギー収支, 時間収支の観点に立ち, 関連付けるモデルを開発した. このモデルは, 財・サービス選好モデルと, 物質・エネルギー収支モデルからなる. 財・サービス選好モデルでは, 家計の財・サービス別の消費支出を推計し, 物質・エネルギー収支モデルでは, 推計された家計消費支出から環境負荷発生量を推計する. 本研究では, 2030年までの家計消費支出と, 家計生産活動に伴う環境負荷発生量を推計した, 対象とした環境負荷は, 家庭ごみ, 粗大ごみ, 排水発生量, エネルギー消費量, 水質汚濁物質, 大気汚染物質, 住宅建設廃棄物である.

DOI： 10.2208/proer.32.127

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記述言語：日本語   出版者・発行元：京都 : 京都大学環境衛生工学研究会  

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その他リンク： https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R000000004-I6207044

記述言語：日本語   出版者・発行元：公益社団法人 土木学会  

現在, 社会が直面している廃棄物問題に対処するためには, 廃棄物処理だけに頼らず, 家庭のラ イフスタイルの変革や社会システムの改善による対応が必要となってくる. 本論文では家庭ごみに注目して, 物質収支則の観点から家庭の財-家庭ごみ変換機能をモデル化する. このモデルは家庭の財の購入量推計とごみ発生モデルからなり, 前者は家計への財の購入金額から家庭への物質搬入量を求め, 後者は物質搬入量からごみの組成別ごみ発生量を求める. 財は1年以内に消費される消費財, 家庭にストックされる耐久消費財, そして容器包装材に分けて取り扱い, 耐久消費財では時間廃棄率を考慮し, 容器包装材では産業連関表から搬入量を推計する方法を提案した.

DOI： 10.2208/proer.30.333

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