配分額：16640000円 （ 直接経費：12800000円 、 間接経費：3840000円 ）

2022年度中は片桐が査読付き国際学術誌に3本の論文を公刊した。また研究代表者・分担者合わせ、国際学会・研究会で14回、国内で4回の研究報告を行った。
砂川は片桐との共同研究である、フォワードガイダンスに関する分析を続行した。同政策ツールを取り入れた中規模ニューケインジアンモデルを推定し、推計結果を国際学会で報告した。片桐はこのほかにも、長期化する低金利下では金融政策ショックが銀行の市場価値に与える影響が反転することを示した研究、長期金利の期間プレミアムの存在をフィリップス曲線の理論と政策金利のゼロ下限の存在をもとに明らかにした研究、日本銀行によるETF買入がもたらすアナウンスメント効果に関する研究の成果を公刊した。また為替介入の効果をベトナムの外貨準備データをもとに明らかにする研究を継続し、成果を国際学会で報告した。日野は耐久財消費の駆け込み需要に関する研究を、前年度中に行った研究報告で得られた知見を反映させる方向で、継続した。成果を国内の研究会で報告した。湯淺は資産価格バブルと金融政策の関係に関する理論研究を引き続き行った。
森田は日本の金融政策に含まれる情報効果をVARモデルによって分析する研究を遂行した。この研究では高頻度識別と呼ばれる最新の手法を適用し、通常の金融政策の効果とともに情報効果を質的・量的に明らかにした。同研究の成果を国際学会で報告した。またベイズ推計を利用した時系列分析の手法を実際の応用例を用いながら解説する書籍を編集し、同書中の複数章を執筆した。塩路は国債先物オプション市場の研究を続行した。また日本銀行の国債買入の研究を開始し、その一環として日銀の国債市場介入の強弱を示す指標を開発し、これを試算した。消費者物価指数や家計の予想インフレ率といった月次データの予測に為替レート、原油価格、日次物価指標を役立てることができるかに関する研究を開始した。

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配分額：43940000円 （ 直接経費：33800000円 、 間接経費：10140000円 ）

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配分額：3510000円 （ 直接経費：2700000円 、 間接経費：810000円 ）

時系列データを用いた財政政策の効果に関する分析について以下の成果が得られた。
（１）時変係数VARモデルにトービットモデルを組み込んだ推計モデルを構築し、ゼロ金利政策の採用が財政乗数に与える影響を明らかにした。分析の結果、従来存在する理論モデルが予測する通りに、政府支出の増加（財政政策ショック）が物価を刺激し、ゼロ金利下で実質金利の低下を引き起こす経路を通じて財政乗数を高めることが確認できた。この結果は、ゼロ金利期間の定義や政府支出の定義を変更しても頑健であった。本分析は、推計期間をゼロ金利期間とそうでない期間に分けて同様の効果を検証してきた先行研究とは異なる手法を新たに提案したこと、さらに、新しい推計モデルによって定量的な結果を得たことは非常な意義を持っている。
（２）建設業の株式リターンを利用して公共投資の予測可能性を検証した。日次で得られる建設業の株価の情報を用いて、月次データである公共投資の将来の動きがどの程度予測できるかを、Mixed Data Sampling (MIDAS)回帰モデルと呼ばれる周期の異なるデータをひとつの推計式で取り扱う回帰モデルを用いて明らかにした。この分析の目的は、公共投資の予測を通じて、財政ニュースショックの系列を作成し、その効果を明らかにすることである。分析により、建設業の株式リターンが将来の公共投資の変動に関する情報を有していること、また、日次のデータを月次のデータに集計することなくそのまま利用することで予測の精度が高まることが示された。さらに、推計で得られた財政ニュースショックは、民間消費や実質賃金を刺激する効果を持つことが明らかになった。

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配分額：4290000円 （ 直接経費：3300000円 、 間接経費：990000円 ）

2019年度の研究実績は次の通りである。
オープンマクロ経済学や国際金融論におけるパズルの一つであるFeldstein-Horioka（FH）Puzzleの原因を分析した論文「On the Sources of Feldstein-Horioka Puzzle across Time and Frequencies」が、国際ジャーナルであるOxford Bulletin of Economics and Statisticsで8月に掲載された。
分担者である法政大学経済学部の森田裕史准教授と、貿易コストが二国間の貿易に与える影響を分析した「The Dynamics of Gravity」という論文を2018年度に引き続き、研究を重ね、論文修正を行った。2020年2月に「Eastern Economic Association 46th Annual Conference」に参加し、この共著論文を発表した。いただいた貴重なコメントを参考に論文の修正を加えた。
もう一人の共同研究者であり分担者の東北学院大学経済学部の舟島義人准教授と、1990年代から2000年代にかけてアメリカと対世界の間で発生した貿易不均衡（Global Imbalance）の原因を、ウェーブレット（Wavelet）手法を用いて分析した。本研究の特徴は次の通りである。第一に、アメリカ国内の要因で経常収支が悪化する場合と対外要因で悪化する場合を理論的に分けて、識別を行った。第二に、この識別方法を用いて、どちらの要因がアメリカの経常赤字に貢献するかを分析した。
2019年度の後半は、分担者達と定期的にズームやスカイプなどを通じてオンラインでのミーティングを行った。特に共著論文のモチベーションを修正・拡張したり、データ作業をしたりした。

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配分額：15730000円 （ 直接経費：12100000円 、 間接経費：3630000円 ）

2018年度には、代表者と分担者は、国際経済学、産業組織論と財政学のアプローチから、日本、インドとアセアンの中国経済台頭への対応および日本経済に対する影響を分析し、国内外の学会や雑誌などで多くの論文を発表・公表してきている。藤田は、中国の市場の変化とイノベーションについての共著論文がEuropean Journal of Development Researchに掲載された。前年度のカンファレンスで発表した論文については国際学会（第30回SASE総会）での報告を行い、修正を行った。電子書籍として発行される予定である。森田は、マルコフ転換ベクトル自己回帰モデルを用いて日本の財政政策の構造変化点と各レジームにおける財政乗数の大きさを検証した。また、Blanchard and Perotti (2002)に倣い、構造ショックを識別するために制度情報を用いて租税の産出量に対する弾力性を推計し、今後中国などの分析に応用することを模索している。武智は、貿易コストの詳細な要因を検討するために、国内輸送の主要手段である道路輸送に焦点を当て、道路輸送に関わる貿易コストの要因として渋滞・事故の在り方を日本の道路事故データを用いて明らかにした。胥は、90年以降の日本企業のダインサイジングと退出の背後にある中国のグローバル経済への参入による国際競争の激化を分析した論文発表や書籍執筆を行い、中国の研究者と共同で中国企業による日本の経営不振企業の買収の分析に取り組んでいる。絵所は、インドとアセアンの現地調査に基づいて、モディ政権の経済改革との関連で、国際サプライチェンの視点からインドの自転車産業の国際バリューチェインにおける位置づけを分析し、一連の論文や書籍を公表し、学会発表も行った。

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配分額：2470000円 （ 直接経費：1900000円 、 間接経費：570000円 ）

平成27年度は、平成26年度に引き続きゼロ金利下の財政政策の効果に関する実証分析を行ってきた。
この分析は平成26年度中にワーキングペーパーとして刊行し、平成27年度中に査読付きジャーナルに投稿を行ったが、大幅な改訂を求められたためその指摘に応える形で大幅に分析を変更してきた。
具体的には、長期金利と短期金利のスプレッドを用いて非伝統的金融政策を特徴づけ、さらに以前の分析では行わなかったカウンターファクチュアルシミュレーションを行い、もし中央銀行がゼロ金利政策を採用しなかった場合に財政乗数がどのように変化していたかを明らかにした。
以上の改訂はすでに完了しており、2016年3月にオーストラリア国立大学で開催された”Recent Issues in Finance and Macroeconomics”で報告し、また2016年8月に開催される”The 2016 Asian Meeting of the Econometric Society”での報告も採択されている。

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