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記述言語：日本語   出版者・発行元：環境科学会  

筆者らは先行研究において,IPCCの「排出シナリオに関する特別報告書(SRES)」の4つの社会・経済シナリオにもとづいて,世界184力国を対象に国内の栄養不足人口を2.5%以下にするために必要な一次生産レベルの食料(96品目)を2100年までの長期にわたって推計した(棟居・増井,2008)。本研究では,その中から農作物54品目の推計値を用いて2000年から2100年における世界全体の食料用の農地必要量を計算し,1)長期的な食料必要量の変動要因と世界全体の農地必要量の関係を明らかにすること,および2)将来の農作物の単収の持続的な増加の見通しについて,農業生態学的な根拠にもとづいた複数のケースを想定し,世界全体の農地必要量の減少の可能性の範囲を定量的に示すことを目的として分析を行った。分析にあたっては,現在の気候条件のもとで,各国の農作物生産量の世界シェアが2000年レベルで維持されることを仮定した。また,将来の農作物の単収の持続的な増加の見通しについては,単収の年増加量の最大値を20世紀後半の実績値とし,単収の上限値については,国際応用システム分析研究所(IIASA)の世界農業生態地帯(GAEZ)分析で推計された国・農業技術レベル別単収の値を用いて,これらの組み合わせにより4つのケースを想定した。これに,単収が2000年レベルから増加しないケースをあわせて5ケースについて推計を行った。 分析の結果,SRESシナリオで想定されている将来の社会・経済条件のもとでは,以下のことが予測された。・今世紀末までの世界全体の農地必要量の変化の主因は,世界人口の増減である。・農作物の単収が2000年レベルから増加しない場合,世界全体の農地必要量は2100年までに,世界人口120億人のレベルにおいて,最大26億6,900万ヘクタールに達する可能性がある。・農作物の生産に適した土地面積は,世界全体として農地の最大必要量を十分に上回るだけ存在する。しかしながら,森林の保全,他の土地利用との競合により農地の大幅な拡大は制約を受けると考えられる。・農作物の単収は,超多収品種の導入によって,技術的には既存の品種の1.5倍程度まで高められる可能性がある。これによって,世界全体の農地必要量を大幅に減少させることができるが,経済的な要因や,気候変動淡水資源の制約などの栽培環境の変化により,20世紀後半に達成したような単収の大幅な増加は今世紀においては難しくなることが見込まれる。・2000年の農地面積(15億3,300万ヘクタール)において扶養できる世界人口は,単収が1961年から2004年の年増加量の半分のペースに減少した場合には80億人,また単収が2000年レベルから増加しない最も厳しいケースでは70億人が限度である。 これらのことから,農地拡大による森林破壊を引き起こすことなしに飢餓問題を解決していくためには,食料の供給サイドにおいては,農作物の単収を増加させるための技術開発への投資を促進し,食料生産のための土地利用を優先させる対策をとるとともに,食料需要サイドにおいては,開発途上国における国内の食料配分の不平等を改善し,世界人口を早期に安定化させるための政策を促進する必要があることが推察された。

DOI： 10.11353/sesj1988.22.73

CiNii Books

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その他リンク： http://agriknowledge.affrc.go.jp/RN/2010771801

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記述言語：日本語   出版者・発行元：SOCIETY OF ENVIRONMENTAL SCIENCE, JAPAN  

気候変動にともなう長期的な食料不安(Food Insecurity)の評価のためには,将来の社会・経済の発展パターンの違いを考慮に入れた空間的,時間的により詳細な需要サイドからの食料必要量の推計が不可欠である。本研究では,気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の「排出シナリオに関する特別報告書(SRES)」の4つの社会・経済シナリオにもとついて,世界184力国・地域を対象に,世界食糧農業機関(FAO)の食料需給表96品目について一次生産レベルの食料必要量を1990年から2100年まで推計した。先行研究(棟居・増井,2006)では各国の栄養不足人口の割合を2.5%以下に担保するために必要な国レベルの食事エネルギー必要量を推計したが,本研究では,その結果と食料消費パターンの変化から各国の最終消費レベルにおける食料必要量を品目別に算定し,さらに食料のライフサイクルにおける家畜飼料,種子,食品加工原料などの用途,および廃棄物の発生を考慮に入れて品目別の一次生産レベルの食料必要量を算出した。さらに,各国の一人当たり所得のシナリオと一次生産レベルの食料必要量の推計結果をもとに,需要サイドから将来食料不安のリスクが高まる可能性があると考えられる国,地域の抽出を行った。 推計の結果,例えば穀物については,予測の基準年(1990年)における世界全体の国内消費仕向け量は17億4,000万トンであったが,世界全体の必要量は,高成長社会シナリオ(A1)および持続発展型社会シナリオ(B1)では,今世紀半ばにそれぞれ34億600万トン,34億2,600万トンでピークに達し,2100年にかけて26億5,000万トン程度まで逓減することがわかった。また,多元化社会シナリオ(A2)および地域共存型社会シナリオ(B2)では,今世紀末まで増加を続け,2050年にはそれぞれ39億800万トン,37億4,000万トン,さらに2100年には60億1,000万トン,40億3,000万トンにまで達することが予測された。また,予測期間を通して一人当たり所得の低い国ほど基準年からの食料必要量の増加率が大きい傾向が確認され,それらの食料不安のリスクが高まる可能性がある国の多くはサハラ以南アフリカ地域に集中することが示された。。

DOI： 10.11353/sesj1988.21.63

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その他リンク： https://jlc.jst.go.jp/DN/JALC/00308763041?from=CiNii

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受賞国：日本国

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