配分額：4030000円 （ 直接経費：3100000円 、 間接経費：930000円 ）

自然災害やコロナ禍など、多くの人々の経済状況に悪影響を与える事象が発生してしまったとき、政府が給付金などによって生じた経済損失の一部を補填することがある。このような、人によって損失前の資産の大きさや損失の大きさが異なり、給付金では損失の一部しか補填できない場合、どのような配分が人々によって好まれ、また許容されるのだろうか。
本研究は、人々の給付金配分に対する選好が、資産や損失の不均一性の程度や不均一性が生じた理由（具体的には、それが人々の努力や労働などによって得られたものなのか、それとも運によって決まったものなのか）などによってどのように変化するのかについて、ゲーム理論と経済学実験の手法を用いて検証することを目的としている。そのために、まず損失が発生しない状況で、資産の不均一性の程度とそれが生じた理由が人々の給付金配分に対する選好に与える影響を分析し（プロジェクト①）、それに加えて損失の不均一性もある状態での分析（プロジェクト②）と、その状態で給付金の決まり方が人々の選好に与える影響を分析する（プロジェクト③）予定である。
先行研究では複数人数間における配分に対する人々の選好を調べるために、独裁者ゲームが用いられることが多い。しかし、2023年度末にプロジェクト①の予備実験を行った結果、人々の給付金に対する選好（特に許容される配分）を調べる方法としては適さないと判断された。そのため、2024年度は主にこれに変わる手法を用いている先行研究の調査を行った。また、実施予定の実験研究について倫理審査委員会の承認を得た。最後に、より多くの参加者を用いた実験を実施することが出来るように実験室のメンテナンスを行った。プロジェクト②についてはまだ着手できていないが、プロジェクト③については、East Asian Game Theory Conference 2024 で研究報告を行った。

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配分額：2730000円 （ 直接経費：2100000円 、 間接経費：630000円 ）

本課題では、特許技術に支えられた製品の生産者が特許ライセンスを一括にて取得することを可能にする特許プール（以後、パテントプール）について、何がパテントプールの形成に寄与するのかを分析する。特に、プール内でのロイヤルティ分配方法の分析、および規格間のロイヤルティ競争の2点に着目し研究を進める。
パテントプールに加わっている特許権者間での、特許パッケージを販売することで得られるロイヤルティ分配方法については、2023年度中に投稿した研究論文が査読付き国際誌に採択された。2024年度はこのテーマに対して、パテントプールが販売する特許パッケージ間に競合性がある場合について、さらなる理論研究を進めた。競合性がある場合についても、特定の性質を満たす分配方法が存在すること、また存在するとしたら唯一つであることがわかったが、この分配方法が再帰的に表現可能であることがわかった。
規格間のロイヤルティ競争に関する研究については、社会的ジレンマとして捉えた研究成果（投稿済み）からアプローチを変え、特許権者がいくつかの重複を許さないパテントプールに分かれる状況を分割関数形ゲームとして捉え、どのようなパテントプール構造が安定なものとして形成され得るかを分析した。この結果については、より一般的な文脈で研究論文としてまとめた。
さらに、本課題では、ロイヤルティ分配方法、規格間競争の両者に加え、製品の製造のために必須ではない特許までもが必須特許として宣言されてしまう「過剰申請問題」を取り組むべき課題として挙げているが、この問題についても2023年度のうちに着手できた。このため2024年度には、ロイヤルティの分配方法の他、必須特許としての申請費用や抜き打ち検査により、過剰申請を防ぐメカニズムについて理論分析を進めることができた。なお、この研究成果について海外の学会等で研究発表するとともに論文にまとめ投稿した。

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担当区分：研究分担者  資金種別：競争的資金

配分額：4290000円 （ 直接経費：3300000円 、 間接経費：990000円 ）

今年度は、複数の受付期間がそれぞれ異なる予約客を持つ待ち行列ゲームの解析をさらに進めた。特に、予約客が早期到着を試みる時間スロットには下限が存在することを理論的に示した。加えて、本待ち行列ゲームにおける均衡解を求めるための必要十分条件は、均衡解が存在する場合にのみ適用可能であることを示した。そして、早期到着を試みる時間スロットの下限の存在により、均衡解が存在する場合に、その解を有限ステップで数値的に求めるアルゴリズムの構築に成功した。上記進展に加え、今年度は、待ち行列ゲームにおける客数分布を、一点分布（つまり、客数を定数）から一般分布への拡張も行った。この拡張により、本研究の待ち行列モデルは先行研究のそれを特殊例として含むことになった。
前年度の数値実験（サービス時間が定数の場合に限る）に加え、今年度はサービス時間にばらつきがある場合として、サービス時間が幾何分布に従う場合を分析し、均衡解の性質およびエージェント・ベース・モデル（ABM）との比較実験を実施した。本実験により、幾何分布の場合の方が、定数の場合と比べて均衡状態において早期到着する客の割合が増加することを観察した。また、均衡解とABMの比較実験において、幾何分布の場合の方が定数の場合よりも、到着スロット選択確率分布の形状が両者でより類似するという興味深い結果を得た。さらに、各受付期間への客の配分方法について、客全体での平均的な待ち時間の観点から、均衡において最小を実現する配分は、各期間への等配分が効果的であることも数値実験から観察した。

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配分額：4420000円 （ 直接経費：3400000円 、 間接経費：1020000円 ）

本研究は、実験心理学と実験経済学を融合し、加齢や立場に伴う意思決定過程の変容を心理的・環境的要因の相互作用から多角的に解明することを目的とした。アイオワギャンブル課題や独裁者ゲーム課題を用い、若年者と高齢者を対象に、行動・生理・社会的データを収集・解析した。その結果、高齢者では孤独感や社会的孤立がリスク回避行動に影響を及ぼすことが明らかとなった。また所得格差の是正に関する意思決定が立場によって異なることが明らかとなった。これらの成果は、詐欺被害防止策や、幅広い世代における意思決定支援のための基礎的知見を提供し、意思決定過程の経時的変化や社会的要因の影響を包括的に評価する重要性を示した。

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担当区分：研究分担者  資金種別：競争的資金

配分額：6370000円 （ 直接経費：4900000円 、 間接経費：1470000円 ）

心理班では、「不安」「時間的切迫」「情報のあいまい性」に着目し、三つの研究を行った。研究①と②においては、若年者を対象として、時間的切迫、ならびに情報曖昧性の高い条件下での意思決定過程を検証後、不安状態変化を自律神経系反応によりモデル化する方法を検討した。研究③として、高年者と若年者の意思決定行動を比較した。
経済班では、特殊詐欺状況下における「援助行動」に着目し二つの研究を行った。研究④においては、援助する金額の獲得方法の違いがそれの配分の仕方にどのような影響を与えるのかを検証した。研究⑤では、援助行動に加え「相手にトラブルが生じた」という要因が配分額等の意思決定に与える影響を検証した。

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