2025/07/24 更新

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ナガタ　キョウコ
永田　京子
NAGATA KYOKO
所属
工学院 教授
職名
教授
外部リンク

学位

  • 博士（商学） （ 一橋大学 ）

研究キーワード

  • 財務情報，コーポレートファイナンス，ガバナンス，CSR, 企業評価, 新規株式公開

研究分野

  • 人文・社会 / 金融、ファイナンス

  • 人文・社会 / 会計学

学歴

  • 一橋大学

    - 2002年

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  • 一橋大学   商学研究科   財務会計

    - 2002年

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    国名： 日本国

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  • 一橋大学   社会学部

    - 1992年

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    国名： 日本国

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所属学協会

論文

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MISC

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講演・口頭発表等

  • Voluntary adoption of IFRS: What motivates Japanese firms to voluntarily adopt IFRS?

    Gray, S.J, K.Nagata, M. Nakamura, C. Ozu

    8th International Workshop on Accounting & Regulation  2019年6月 

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    開催年月日： 2019年6月

    記述言語：英語   会議種別：口頭発表（一般）  

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  • A GOOD WAY TO ATTRACT INDIVIDUAL RETAIL INVESTORS? :FIELD EVIDENCE ON SHAREHOLDER PERKS PROGRAM IN JAPAN

    Taeko Yasutake, Kyoko Nagata

    The 30th Asian Pacific Conference on International Accounting Issues  2018年11月 

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    開催年月日： 2018年11月

    記述言語：英語   会議種別：口頭発表（一般）  

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  • Competing Motives for Earnings Management in Initial Public Offerings

    The 18th Asian-Pacific Conference on International Accounting Issues  2006年 

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  • Competing motives for earnings management in initial public offerings

    7th Annual Conference of the Asian Academic Accounting Association  2006年 

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  • Nagata, K., T. Hachiya, and S. G. Rhee. 2008. Inside Blockholdings and Earnings Management in Initial Public Offerings

    The 20th Asian-Pacific Conference on International Accounting Issues  2008年 

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  • Earnings Management and the Performance of Seasoned Equity Offerings: Evidence from Japanese Issuers

    Asian Financial Association-Nippon Financial Association 2008 International Conference  2008年 

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  • Nagata, K., T. Hachiya, and S. G. Rhee. 2008. Inside Blockholdings and Earnings Management in Initial Public Offerings

    The 20th Asian-Pacific Conference on International Accounting Issues  2008年 

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  • Earnings Management and the Performance of Seasoned Equity Offerings: Evidence from Japanese Issuers

    Asian Financial Association-Nippon Financial Association 2008 International Conference  2008年 

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  • Competing motives for earnings management in initial public offerings

    7th Annual Conference of the Asian Academic Accounting Association  2006年 

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  • Earnings management and initial returns of IPOs

    The Asian Pacific Conference on International Accounting Issues  2005年 

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  • 新規株式公開企業の利益調整行動と株式リターン

    日本経営財務研究学会第29回全国大会  2005年 

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  • Earnings management and initial returns of IPOs

    2005年 

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  • Earnings management and initial returns of IPOs

    The Asian Pacific Conference on International Accounting Issues  2005年 

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  • Earnings management and initial returns of IPOs

    2005年 

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  • Competing Motives for Earnings Management in Initial Public Offerings

    The 18th Asian-Pacific Conference on International Accounting Issues  2006年 

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  • 新規株式公開企業の利益調整行動

    日本会計研究学会第６５回大会  2006年 

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  • Why firms provide seemingly irrational noncash shareholder perks?

    Taeko Yasutake, Kyoko Nagata

    The Sydney Banking and Financial Stability Conference  2024年12月 

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    記述言語：英語   会議種別：口頭発表（一般）  

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共同研究・競争的資金等の研究課題

  • “Comply or Explain”型の規制と企業のガバナンス構造

    研究課題/領域番号：22K01696  2022年4月 - 2025年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(C)

    永田 京子

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    配分額：4160000円 （ 直接経費：3200000円 、 間接経費：960000円 ）

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  • コーポレートガバナンス・コードの導入効果に関する実証研究

    研究課題/領域番号：17K01247  2017年4月 - 2021年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(C)  基盤研究(C)

    永田 京子

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    配分額：4550000円 （ 直接経費：3500000円 、 間接経費：1050000円 ）

    本研究は, 2015年6月にわが国において導入されたコーポレートガバナンス・コード（以下、ガバナンス・コード）が，日本企業に与える影響を実証的に解明することを目的としている。研究3年目にあたる本年度は, 昨年度の小サンプルによる予備分析の結果を受けて，引き続き， コーポレートガバナンス・コードの実質的な影響を測定するための手法や新しい測定指標の設定を中心として検討を進めた。ガバナンスコードの第3章でも示されている通り，わが国の上場会社による非財務情報の開示は，ひな型的な記述や具体性を欠く記述となっているケースが少なくない。他方，2018年6月に実施されたガバナンスコードの改訂（以下，2018年の改訂）プロセスでは，パブリックコメントにおいて，投資家と企業との対話の中でＥＳＧに関する議論が中心となっていることが指摘され，改めてESGをはじめとする非財務情報の開示の改善を促進する役割がガバナンスコードに求められていることが明らかとなった。実際にこうした指摘を受けて2018年の改訂では「説明等のいわゆる非財務情報」という記述から，より具体的に非財務情報の内容を「会社の財政状態、経営戦略、 リスク、ガバナンスや社会・環境問題に関する事項（いわゆるＥＳＧ要素）などについ説明等を行う」ものと明示されることとなった。そこで本年度は改訂前後のESGを中心とする「説明」に注目し，ガバナンスコード改訂の影響の測定手法の検討を行い，そのうちの一つの手法を用いて小サンプル調査を行った。

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  • グローバル財務会計基準の導入効果と戦略的適用に関する国際比較調査研究

    研究課題/領域番号：25301036  2013年4月 - 2017年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(B)  基盤研究(B)

    小津 稚加子, 永田 京子, 仲尾次 洋子, 山田 康裕, 岡田 裕正, 中村 美保, 渡邉 雅雄, 潮崎 智美, 辻川 尚起, グレイ シドニー・J, ラム ロニータ

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    配分額：13650000円 （ 直接経費：10500000円 、 間接経費：3150000円 ）

    IFRSの適用とエフェクトという思考のもとで多角的に研究した。IFRSの事前評価としては、連結先行直後の2008年と2013年では財務諸表作成者に意識変化が認められた。IFRS適用前のコスト感は強く、消極的な態度が完全にぬぐえなかったが、積極的な兆しが見え始めた。追加分析では、2013年において製造業がIFRS適用に消極的であったという結果は得られなかった。IFRSの事後評価としては、中小企業へのIFRSの影響は実態の観察を進め、受入が円滑に進まない要因と問題点を社会経済的背景も含めて検討の俎上に載せるべきである。さらに研究者集団とのネットワークを視野に入れた会計基準設定を見据えるべきである。

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  • 日本のＩＰＯ市場における初期収益率の解明

    研究課題/領域番号：24510182  2012年4月 - 2016年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(C)  基盤研究(C)

    永田 京子

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    配分額：5590000円 （ 直接経費：4300000円 、 間接経費：1290000円 ）

    本研究は、新規株式公開（Initial Public Offerings, IPO）における高い初期収益率（アンダープライシング）の発生要因を新たな視点から実証的に解明することを目指し、日本市場に固有の特性を考慮しながら、理論的に推定される価値と発行市場で決定される公開価格、および流通市場で取引開始後に成立する価格との関係を検証した。その結果、IPO前の利益調整がアンダープライシングに影響していること、発行市場における機関投資家の参加の程度がIPO企業の過大評価に影響を与えている可能性があること等が明らかとなった。

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  • IPOアノマリーと個別企業リスク

    研究課題/領域番号：21730363  2009年 - 2011年

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 若手研究(B)  若手研究(B)

    永田 京子

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    配分額：4160000円 （ 直接経費：3200000円 、 間接経費：960000円 ）

    本研究は日本市場に特有の要素を取り込んだ新しい視点から、新規株式公開(Initial Public Offerings、IPO)を行う企業の個別リスクを推定し、アノマリー(市場における変則的な株価変動)との関係について実証的に検証した。その結果、IPO前の株主構成が、IPOにおける株式の売却や、アンダープライシングに影響を与えていることが明らかとなった。

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  • 企業固有の無形資産が企業の競争優位に与える影響

    研究課題/領域番号：09F09016  2009年 - 2010年

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 特別研究員奨励費  特別研究員奨励費

    永田 京子, RAMIREZ Pablo, RAMIREZ Pablo G.

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    配分額：1500000円 （ 直接経費：1500000円 ）

    本研究の目的は,無形資産への投資あるいは蓄積が,企業の持続的競争優位にどのような影響を与えるかを実証的に検証することにある.平成21年度は,無形資産の指標,企業の持続的競争優位を表す代理変数に関する検討などを踏まえて,主に企業の事業パフォーマンスとの関連性に関する検証を行った.その成果のひとつがIJBPM誌に受理された論文である.この研究では,企業の事業パフォーマンスを表す指標として収益性と競争優位を取り上げ,企業固有の収益性がどのような要因によって決定されるか,無形資産への投資によってどのような影響を受けるかを解明した.
    本年度は,その発展として,無形資産への投資あるいはその蓄積が,企業の市場価値や株式リターンにどのような影響を与えるかに焦点を当てて研究を行った.とりわけ,競争環境や資源制約が存在する下で,どのような無形資産投資を行うと,市場からどのように評価されるかを明らかにした.この研究成果のひとつがIJTM誌に投稿して受理された論文である.
    本年度はさらに,『資源蓄積のフィッティング』という概念に注目し,資源蓄積が企業パフォーマンスに正の影響を与える条件の解明を試みた.そうした環境条件として,戦略志向性,戦略グループ,株式所有構造,金融危機等を取り上げて,実証的な検証を行った.これらの検証は8本のワーキング・ペーパーとしてまとめ上げ,それぞれ適切な学術誌に投稿中である.とりわけ最近は,金融危機の前後で大きく変化した外国人投資家による所有が,無形資産投資を含む企業の資源蓄積行動,パテント,企業パフォーマンス等に,どのような影響を与えているかに注目し,研究を進めている.

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  • 新規株式公開企業の会計行動と資本市場

    研究課題/領域番号：18730291  2006年 - 2008年

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 若手研究(B)  若手研究(B)

    永田 京子

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    配分額：3110000円 （ 直接経費：2900000円 、 間接経費：210000円 ）

    本研究ではファイナンスの理論に立脚すると同時に, 会計行動という視点からアプローチすることで, 長年, 国内外で論争点となっていたIPOアノマリーの解明に取り組んだ。所有構造をはじめとする株式公開前の詳細な情報を整理し、日本企業のIPOとしては最大規模のデータベースを構築し、実証分析を行った。その結果、所有構造と会計行動(株式公開前数期間における業績推移および利益調整)の関係ならびに会計行動と公開価格の関係が明らかになった。

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  • ベンチャー評価モデルの構築と新規株式公開アノマリーの解明

    研究課題/領域番号：18330079  2006年 - 2007年

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(B)

    蜂谷 豊彦, 永田 京子

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    配分額：7620000円 （ 直接経費：6900000円 、 間接経費：720000円 ）

    2年間の研究実績は3つに大別できる。ひとつは独自データベースの構築である。これまでは,JASDAQの株式統計年報のみに基づいて,1989年から2000年までに新規公開した企業をサンプルとする基本データベースとして用いていたが,今回の研究では,2004年までに公開した企業に広げるとともに,他の新興市場で公開した企業を含め,さらに目論見書から取締役会構造,引受会社情報,所有構造情報などを入手し,新しい独自データベースを作成することができた。これは今後の研究に大きな前進である。ふたつめは,IPOアノマリーに関する研究である。今年度は,アノマリーの原因のひとつと考えられる公開前の企業行動,具体的には企業の所有構造と会計行動(この研究では裁量的アクルーアルを代理変数として採用している)に焦点を当てた研究を行った。ただし,この研究では,これまで構築してきた基本データベースに所有構造情報を追加して行っている。この研究については論文を投稿し掲載が決定した。最後に,ベンチャー評価に関連して,無形資産に関する研究を行った。この研究は,ベンチャー企業を含めた,上場企業全体を対象として行った。その目的は,一般上場企業の蓄積している無形資産に対する市場の評価や企業パフォーマンスへの影響を把握した上で,ベンチャー企業に固有の特徴を解明することにある。この研究については,1本の論文を投稿して受理され,他に3本の論文を投稿中である。

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  • 無形資産を構成する中核的な諸資産の測定と開示の研究

    研究課題/領域番号：17330101  2005年 - 2007年

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(B)  基盤研究(B)

    伊藤 邦雄, 中條 祐介, 蜂谷 豊彦, 中野 誠, 加賀谷 哲之, 野間 幹晴, 永田 京子, 竹口 圭輔, 山田 真弘, 神岡 太郎

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    配分額：15260000円 （ 直接経費：14300000円 、 間接経費：960000円 ）

    平成17年度より3年間にわたって行われた「無形資産を構成する中核的な諸資産の測定と開示の研究」では、研究活動の中で蓄積したデータベースなどを活用しながら、以下の5つの活動を実施した。
    1.無形資産投資の中でも中核的な位置づけとなる研究開発投資と企業価値との関連性を検証した。研究開発投資が将来利益や企業価値に結びつくということなど、研究開発費の資産性を裏付けるいくつかの実証的な証拠を得るなどの成果を得た。
    2.研究開発投資と企業価値との関連性が地域間でどのように異なるかを検証した。日本の研究開発活動は他地域と比べると低水準であるものの、中・長期的な成果に結びついている点、アメリカではむしろ短期的な成果に結びついている点などが明らかになった。
    3.ソフトウェアや情報システムに関するデータベースを活用し、それらを活用してIT投資への取り組みと企業の業績、あるいはセキュリティーと資本市場からの評価の間に一定の関係性があることが明らかになった。
    4.コーポレートブランドが株式市場でどのような評価を受けているかについての検証を行った。コーポレートブランドの魅力が高い企業ほど利益の持続性が高く、株式市場で高く評価されやすいなどの事実が解明された。
    5.無形資産会計にかかわる会計制度、会計実務についても調査した。これについては、「11.研究発表〔雑誌論文〕」中の「無形資産会計の課題と展望」(企業会計第60巻)に所収されている。

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  • 企業結合及び無形資産の会計情報に対する情報利用者の評価に関する実証的研究

    研究課題/領域番号：15730215  2003年 - 2004年

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 若手研究(B)  若手研究(B)

    永田 京子

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    配分額：2800000円 （ 直接経費：2800000円 ）

    研究初年度は,無形資産の形成に関連する財務・非財務情報の測定および開示が,実務においてどのように展開されているかについて国内外で情報収集を行うとともに,多くの研究者と意見交換を行った。その結果,企業(組織)内部では無形資産の形成につながる活動を積極的に数値化し,把握する取り組みが進められている一方で,外部の利害関係者への開示という取り組みはほとんど進んでいないという実情が明らかとなった。その理由のひとつは,競争力の源泉である無形資産の形成に貢献する活動や投資の実態を公表することで,競争上の不利益が生じる可能性が高い一方,その効果は(特に大企業の場合)不確実であるというものであった。
    こうした知見を活かし,2年目である平成16年度は,企業内部の無形資産創造活動よりも,むしろ外部への公表財務データの会計処理に注目して研究を行った。ちょうど平成16年3月末に国際会計基準審議会から企業結合と無形資産に関する会計基準が公表されたことを受け,国際会計基準におけるのれんをはじめとする無形資産の取り扱いについて考察し,その成果を日本会計研究学会特別委員会での報告という形で公表した。
    また,初年度のフィールド調査の過程で,新規株式公開(IPO)を行う企業はいわゆるニューエコノミー型であり,無形資産に依存しているケースが多いことが判明したことを受け,IPO企業の会計行動に関する実証分析も行った。その結果,無形資産が多く,情報の非対称性が高いIPO企業は裁量的な利益調整を行っていることが明らかとなったため,これを論文として公表した。

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  • Earnings Management during Initial Public Offerings

    2002年

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    資金種別：競争的資金

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  • 新規株式公開企業の利益調整行動

    2002年

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    資金種別：競争的資金

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  • accounting for business combinations and intangible asset

    2000年 - 2005年

    The Other Research Programs 

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    資金種別：競争的資金

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  • 企業結合および無形資産の会計情報に対する財務諸表作成者と利用者の選好の解明

    2000年 - 2005年

    その他の研究制度 

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    資金種別：競争的資金

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