2026/04/28 更新

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イノウエ　コウタロウ
井上　光太郎
INOUE KOTARO
所属
役員、執行部 理事
職名
理事
外部リンク

研究分野

  • 人文・社会 / 金融、ファイナンス  / Corporate Governance, Corporate Finance, Mergers and Acquisitions, Investment

経歴

  • 東京科学大学   理事CFO

    2024年10月 - 現在

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    国名：日本国

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  • 東京工業大学   工学院   工学院長

    2022年4月 - 2024年9月

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  • 一般社団法人八大学工学系連合会   代表理事・会長

    2022年4月 - 2023年4月

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  • 日本ファイナンス学会   会長

    2020年6月 - 2022年6月

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  • 東京工業大学   工学院   教授

    2016年4月 - 現在

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  • 東京工業大学   大学院社会理工学研究科   教授

    2012年4月 - 2016年3月

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  • 慶應義塾大学 大学院経営管理研究科   准教授

    2007年4月 - 2012年3月

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  • 名古屋市立大学   大学院経済学研究科 経営学専攻   准教授

    2003年12月 - 2007年3月

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所属学協会

  • American Finance Association

    2012年4月 - 現在

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  • 日本金融学会

    2006年 - 現在

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  • Asian Finance Associatgion

    2004年6月 - 現在

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  • 日本経営財務研究学会

    2002年 - 現在

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  • 日本ファイナンス学会

    2002年 - 現在

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  • 日本行動経済学会

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委員歴

  • 経済産業省   公正な買収の在り方に関する研究会  

    2022年11月 - 2023年10月   

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  • 経済産業省   公正な買収の在り方に関する研究会委員  

    2022年11月 - 2023年9月   

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  • 厚生労働省   医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合政策に関する有識者検討会委員  

    2022年9月 - 現在   

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  • 日本ファイナンス学会   副会長  

    2022年6月 - 2024年6月   

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  • 一般社団法人 八大学工学系連合会   代表理事  

    2022年4月 - 2023年4月   

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  • 日本ファイナンス学会   会長  

    2020年6月 - 2022年6月   

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  • 経済産業省   事業再編研究会委員 (2020/01-2020/07)  

    2020年1月 - 2020年7月   

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  • 経済産業省   事業再編研究会委員  

    2020年1月 - 2020年7月   

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  • 日本ファイナンス学会   副会長  

    2018年6月 - 2020年6月   

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  • 経済産業省   我が国企業による海外M＆A研究会委員  

    2017年8月 - 2018年3月   

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  • 農林水産省   食品産業戦略会議委員  

    2017年6月 - 2018年6月   

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  • 公認会計士・監査審査会   公認会計士試験委員  

    2014年12月 - 2016年12月   

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  • 日本経営財務研究学会   評議委員  

    2014年10月 - 現在   

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  • 日本ファイナンス学会   理事  

    2014年6月 - 現在   

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  • 原子力損害賠償・廃炉等支援機構   独立委員  

    2012年7月 - 2015年12月   

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  • 独立行政法人経済産業研究所   企業統治分析のフロンティアプロジェクト委員  

    2012年4月 - 現在   

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  • アジアファイナンス学会   理事  

    2012年1月 - 2021年6月   

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論文

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書籍等出版物

共同研究・競争的資金等の研究課題

  • VCによるガバナンスがベンチャー企業の成長に与える効果の実証研究

    研究課題/領域番号：24K05003  2024年4月 - 2027年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(C)

    井上 光太郎, 木村 遥介

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    配分額：4680000円 （ 直接経費：3600000円 、 間接経費：1080000円 ）

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  • 機関投資家の運用スタイルとモニタリング活動内容およびその効果の実証分析

    研究課題/領域番号：21K01556  2021年4月 - 2024年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(C)

    井上 光太郎

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    配分額：4160000円 （ 直接経費：3200000円 、 間接経費：960000円 ）

    本年度は、機関投資家のエンゲージメント活動の実態と、その投資先企業に対する効果を明らかにする研究について特に集中して検証を進め、さらに論文作成を行った。具体的には複数の大手機関投資家よりエンゲージメント活動の詳細データの提供を受け、外部からは公開データでは観測できない機関投資家のエンゲージメントを変数として採用し、対象企業および対象課題の選択、そのコーポレートガバナンスおよびESG活動全般への効果を検証した。その結果、分散投資家である機関投資家のフリーライダー問題が緩和される環境下において特定の対象企業へのエンゲージメント活動が実施されること、エンゲージメントは対象企業のガバナンスとパフォーマンスを改善するとの結果を得た。この検証結果を論文にまとめ、2022年6月にRIETI DPとして公開し、これを英語論文化して2022年3月のJFA-PBFJ Special Issue Conferenceで報告し、同カンファレンスのBest Paper Awardとして表彰された。
    また、同様に機関投資家の環境および社会的側面に関するエンゲージメント活動が、ターゲット企業のESG行動に与える効果の検証も進めた。この結果については初期的分析結果を2021年度日本ファイナンス学会秋季研究大会で報告した。
    また、機関投資家の投資対象企業へのモニタリング行動の国内外の研究動向のまとめと申請者自身のこれまでの研究結果のまとめを行い、日本ファイナンス学会2021年大会において、会長講演「株式所有構造と企業統治： 我々はどこから来たのか、どこへ行くのか」として講演した。
    また、機関投資家と企業との対話が企業の事業再編活動による事業ポートフォリオ最適化につながることのエビデンスベースの論考を、日本経済新聞朝刊の経済教室「視界不良下の経営：事業再編へ投資家と対話を」として掲載した。

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  • テキスト分析による有価証券報告書の文章情報の情報価値の分析

    研究課題/領域番号：18K18566  2018年6月 - 2022年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  挑戦的研究(萌芽)

    井上 光太郎, 中田 和秀, 池田 直史

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    配分額：6240000円 （ 直接経費：4800000円 、 間接経費：1440000円 ）

    本研究では、有価証券報告書のテキスト情報を自然言語処理により分析し、定性データが定量データの持たない情報価値を持つかを検証した。分析結果として有価証券報告書のテキスト情報が定量データのみの予測より将来のM&Aの発生を高い確率で予測可能であること、有価証券報告書の「事業等のリスク」の記載内容がその企業の翌期の株価に対し説明力を持つこと、内閣府令による有価証券報告書の記述内容の充実要請に基づく有価証券報告書の記載変化が、企業と投資家の間の情報非対称性を緩和効果を持ち、株式流動性の改善に貢献することを示した。上記の一連の研究は、２本の査読付論文、2本の招待論文として学術誌に掲載（掲載決定含む）した。

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  • 経営者の異質性と企業行動

    研究課題/領域番号：17K13760  2017年4月 - 2019年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  若手研究(B)

    池田 直史, 井上 光太郎

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    配分額：2210000円 （ 直接経費：1700000円 、 間接経費：510000円 ）

    先行研究では、経営者個人のリスク回避度が原因で、企業がリスクを増加させる行動をとらなくなると指摘されてきた。しかし、これらの研究ではリスク回避度を計測しておらず、このメカニズムの十分な検証はなされてこなかった。本研究ではアンケート調査を行うことで経営者のリスク回避度を直接的に計測し、経営者のリスク回避度が高いほど、企業はリスクを増加させる行動をとらなくなるのか、また、報酬体系によって、その影響を軽減することができるのかを検証した。その結果、CFOのリスク回避度が高ければ相対的に投資水準が低くなること、そして、凸型ペイオフの報酬体系を導入することで、この影響は緩和されることが明らかになった。

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  • コーポレートガバナンスと企業行動、企業パフォーマンスの国際比較研究

    研究課題/領域番号：15H03375  2015年4月 - 2019年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(B)

    井上 光太郎, 齋藤 卓爾, 蟻川 靖浩, 池田 直史

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    配分額：15860000円 （ 直接経費：12200000円 、 間接経費：3660000円 ）

    本研究では、主として世界の主要先進国の上場企業のパネルデータを使用し、日本企業の財務パフォーマンスおよび株価水準の国際的に評価した場合の相対的な低さが、日本企業の特徴的なコーポレートガバナンス体制、特に内部者支配の取締役会、持ち合い株主の存在、日本における機動的な雇用調整の制限などの企業レベルおよび国レベルのそれぞれの要因によって相当程度まで説明可能であることを、実証研究により明らかにした。
    研究成果として本研究期間を通して6本の国際査読誌掲載論文、2本の国内査読誌掲載論文、上記に含まれない3本の査読付国際学会報告論文を発表している。

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  • CFOのパーソナリティと企業の投資・財務戦略－国際的アンケート調査から－

    研究課題/領域番号：25285099  2013年4月 - 2017年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(B)

    山本 達司, 山崎 尚志, 奈良 沙織, 加藤 英明, 井上 光太郎

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    配分額：15730000円 （ 直接経費：12100000円 、 間接経費：3630000円 ）

    本研究では2012年12月から2017年3月まで、毎四半期において、世界各国の財務担当取締役（Chief Executive Officers : CFO）に対して、それぞれの時点で自国の経済情勢、自社の財務状況をどう評価しているかについて、アンケート調査を行った。これにより、世界のCFOの考え方の変化が、企業の投資戦略・財務戦略に及ぼす影響、ならびにCFOの考え方と各国の経済情勢との関係を明らかにした。

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  • クロスボーダーＭ＆Ａにおける日本企業の行動と経済性の国際比較分析

    研究課題/領域番号：24530422  2012年4月 - 2015年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(C)

    井上 光太郎, 鈴木 一功, 加藤 英明

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    配分額：4810000円 （ 直接経費：3700000円 、 間接経費：1110000円 ）

    本研究では、日本企業のクロスボーダーM&Aの経済性に関する実証研究を進め、4本の論文を作成した。4本の論文において示した新たな知見は、日本企業の海外M&Aが国内M&Aよりも高い評価を受けていること、その背景には日本の国内市場の成熟化に伴う海外の成長市場の獲得への株式市場の期待があること、企業の手元流動性の適切な使用使途の一つとなっていること、一方で海外M&A後に買い手企業が株主価値や収益性を有意に改善したとは言えないこと、日本企業は国際比較研究では顕著ね傾向とされる不確実性回避の企業文化に影響を受けた投資行動を取っていることなどである。

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  • 株価変動とアノマリー―行動ファイナンスと合理的ファイナンスの融合に向けての研究―

    研究課題/領域番号：23330103  2011年4月 - 2015年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(B)

    加藤 英明, 筒井 義郎, 井上 光太郎, 山本 達司, 岡田 克彦, 鈴木 健嗣, 山崎 尚志

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    配分額：18460000円 （ 直接経費：14200000円 、 間接経費：4260000円 ）

    企業と市場の間で株式を使った双方向の資金移動(株式発行と自社株買い)に焦点をあて検証を進め、2編の国際共著論文を完成した。株価変動については、人気のない銘柄においては、新情報に株価が反応するまでに遅れがあることがわかった。さらに、クロスボーダーM&Aに焦点をあて、企業文化における不確実性回避傾向の差が買収における株式取得比率および買収価格付けに違いをもたらすことを示した．自然災害等の外生的ショックが発生した直後など、投資家が注意制約状況に陥っている状況にあって、過去に透明性の低い情報を開示している企業は、株価のクラッシュリスクが相対的に高いことがわかった。

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  • 日本の経営支配権取引における少数株主保護の有効性に関する実証研究

    研究課題/領域番号：21530361  2009年 - 2011年

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(C)

    井上 光太郎, 加藤 英明

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    配分額：2080000円 （ 直接経費：1600000円 、 間接経費：480000円 ）

    本研究は、日本では、米国やEUに比較して少数株主の法的保護が不十分であることに着目し、特に大株主と少数株主の利益相反が生じやすい経営支配権取引(M & A)において少数株主が不利な取り扱いを受けていないかを実証分析により検証している。分析結果は、日本のM & Aには強圧的二段階買収の性格を持つものが多いこと、最近の会社法改正等が問題緩和に貢献しているが、不十分な部分も残り、改善の必要があることを示した。

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  • 企業行動に対する外部モニタリングの効果と限界に関する実証研究

    研究課題/領域番号：18530284  2006年 - 2008年

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(C)

    井上 光太郎

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    配分額：1900000円 （ 直接経費：1600000円 、 間接経費：300000円 ）

    本研究は、バブル経済後の時期における日本企業の企業再生、M&A、アクティビズム(株主行動主義)による株主行動など、市場型ガバナンス上の重要なイベントが、それぞれ企業価値の向上に結びついているかを、最新のデータに基づく実証分析により検証している。分析の結果、M&Aやアクティビズムを通して、株式市場が日本企業の経営者に対する規律付けにおいて大きな役割を果たしており、株主価値の向上にも貢献していることが判明した。

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    資金種別：競争的資金

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    資金種別：競争的資金

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