配分額：3640000円 （ 直接経費：2800000円 、 間接経費：840000円 ）

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配分額：2860000円 （ 直接経費：2200000円 、 間接経費：660000円 ）

本研究は混合研究法を用い、前述した実装科学の概要をもとに、無償化政策実装において共通する主題は何か、また幼児教育現場の生態学系システム内での教員・現場責任者・保護者の実装アウトカムはどのようなものであったかを明らかにすることを目標とし、東京都内でアンケート、インタビュー、フォーカスグループを通してデータ収集・分析し、無償化政策実装の過程、また実装アウトカムを東京都・ニューヨーク市間で比較することを目標とする。
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２０２１年９月より必要な備品の準備を開始、１０月より所属の東京工業大学に提出する人を対象とする研究倫理に必要な研修や申請書を準備を開始した。また、RA雇用の準備、また雇用が１１月に開始した。主なRA業務としては、幼稚園施設検索、調査、また東京都２３区のリクルートができそうな幼稚園施設のリスト作成である。さらに１１月からはコロナウイルス感染状況が緩和の状況であったため、研究責任者が区役所へ出向いて無償化政策についての情報収集、行政との関係構築を始め、現時点で２３区中、１９区が完了した。当初予定していたフォーカスグループでの情報収集もコロナ禍でなかなか予定調整ができず、現時点では区役所から収集した情報で無償化政策についての知見を増やしている。倫理審査が完了した２月には再びコロナウイルスの状況が悪化し、さらに幼児教育施設内でのクラスターやそれに伴う濃厚接触者、臨時閉園の増加に伴い、大変な状況下での現場への連絡を控え、幼児教育政策無償化への背景調査やリクルート時に使用するチラシの制作を行なった。
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現在、２０２２年４月よりコロナ状況も多少緩和し、緊急事態宣言や蔓延防止措置も終了したため、対象者リクルートを開始した。コロナ禍での制約で当初の計画よりもだいぶ遅れをとっているが、今年度には計画計画書に記したアンケート・インタビューの半数は完了する計画である。

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